マンションの購入手続きを途中でキャンセルする場合の注意点
マンションの購入手続きを中断し、キャンセルする際にはいくつかの注意点があります。
特に、売買契約を結んでいる場合は、キャンセルによってペナルティが発生する可能性があるため、注意が必要です。
マンション購入時の手続きステップ
マンションの購入手続きは、購入申し込み、住宅ローン事前審査、売買契約の締結、住宅ローン本審査、決済・引き渡しなどのステップに分けられます。
購入申し込み時点では、まだ法的な拘束力はないため、ペナルティなくキャンセルが可能であり、申込金も全額返金されます。
売買契約後のキャンセルには注意が必要
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約は法的な契約であり、キャンセルによってペナルティが生じます。
ただし、このペナルティは新たな費用が発生するわけではありません。
代わりに、売買契約時に支払った手付金を放棄することで、任意に契約解除することが可能です。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
売買契約時の手付金の設定
売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5～10％程度です。
この手付金を放棄することにより、売買契約を解除することができます。
手付金とは、購入希望者が売主に対して預ける金額であり、数百万円といった大きな金額になることもあります。
正常に契約が進む場合は、手付金は購入代金の一部として充当されます。
そのため、手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して解約する場合には、売主が宅建業者である場合は「契約の履行に着手するまで」に限られます。
売主が一般の方である場合は、売買契約書や重要事項説明書に「手付解除期日」が明記されている場合があります。
物件引き渡しまでに余裕がある場合の契約締結日程と違約金について
一般的に、物件引き渡しまでに数カ月の余裕がある場合、契約締結後約1カ月ではなく、中間の日程を設定することが一般的です。
この場合は、引き渡し日までの期間を考慮して、契約の日程を調整します。
また、契約時には手付金の放棄に加えて、「違約金」というものも発生する場合があります。
違約金の金額は、契約内容によって異なりますが、購入代金の1～2割程度になることもあります。
違約金は、契約の不履行や破棄によって発生するため、注意が必要です。
