自動車を売る際には、契約後のクーリングオフ制度が利用できないことに留意する必要があります。
クーリングオフとは、一定期間内であれば条件なしに契約を解除できる制度ですが、自動車の売買には適用されません。
自動車の売買においては、取引が慎重に検討された結果として成立するという前提があるためです。
契約書に署名や押印を行った時点で、契約は法的に拘束力を持つことになります。
そのため、軽率に契約を結ぶことは避けるべきです。
ただし、一部の買取業者は独自のキャンセルポリシーを設けている場合があります。
例えば、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）のモデル契約書を採用している業者がそうした例です。
