不動産取得税の課税主体と対象
不動産取得税は地方税であり、都道府県が課税を行います。
課税されるのは、不動産を取得した人です。
不動産の取得の原因は、売買だけでなく、贈与・交換・財産分与・遺贈、法人への現物出資、増改築、河川や海岸の埋め立てなども含まれます（ただし相続は非課税です）。
納税は普通徴収方式で行われ、県から送付された納税通知・納付書に基づいて、金融機関やコンビニで納付します。
課税されるのは、固定資産台帳に記載された固定資産評価額に基づきます。
通常、取引価格の7割前後が課税標準とされています。
居住用住宅に対する軽減措置
生活の基盤となる住宅については、不動産取得税に対して税制上の配慮が行われ、軽減措置が講じられています。
・税率の軽減： 通常の不動産取得税の標準税率が4％であるのに対し、住宅と住宅用地に対する税率は、2021年3月までの取得の場合は3％に軽減されます。
・課税標準の圧縮： 商業用地と住宅用地の取得に関しては、課税標準を本来の1/2に圧縮する措置が認められています。
・住宅の課税標準の控除： 住宅の課税標準からは、住宅の新築年月に応じて、最大1200万円までの控除ができます（長期優良住宅新築の場合は1300万円まで）。
ただし、この控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 床面積が50㎡以上240㎡以下であること - 取得者の居住用家屋であること（セカンドハウスでも可） - 1982年1月1日以降に新築されたこと（同日前の新築でも、新耐震基準に合致している場合は可） 以上が不動産取得税の軽減措置についての概要と留意点です。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産取得税の軽減措置の特例を解説！
住宅用地の税額控除に関する手続き
新耐震基準を満たす住宅を所有している場合、住宅用地の税額控除を受けることができます。
この控除を受けるためには、以下の手続きが必要です。
耐震基準に合致していることを証明するために必要な書類
（改行） 1981年以前に建設された住宅について、耐震基準に合致していることを証明するために、以下の書類を提出していただく必要があります。
耐震基準に合致していることを確認するため、まずは建物の構造や設計に関する情報を提供していただきます。
具体的には、建築図面や構造計算書、補強工事の実施証明書などが必要です。
また、建物の現状に関する情報も必要です。
これには、建物の外観や内部の写真、現地調査レポートなどを提出していただきます。
これにより、建物の特徴や状態を把握し、耐震性を判断することができます。
さらに、建物の地盤についても注目します。
地盤の調査結果や地質調査報告書などの書類を提出していただきます。
これにより、建物が地盤との適切な接地をしているかどうかを確認します。
以上の書類の提出により、1981年以前に建設された住宅が耐震基準に合致していることを正確に判断することができます。
適切な書類を提出していただくことで、住宅の耐震性を評価し、安全な住環境の確保につなげることができます。
