各市町村では、土地や建物の評価額について決める基準を定めています。
固定資産税の評価額は、土地や建物に対して行われる査定作業であり、「固定資産評価基準」という指針に則って行われます。
この査定は、土地や建物が登記された際に市町村の評価員が1軒ずつ確認し、決定されます。
具体的には、土地の評価額は、毎年1月1日時点の公示価格の約70%を基準にしています。
土地の評価には、地域や接続道路などの状況、形状、面積などが詳細に考慮されます。
したがって、所有する土地の評価額は、公示地価を参考にすることでおおよその評価額を把握することができます。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
一方、建物の評価は、土地とは異なり、再建築価格を基準に算出されます。
再建築価格とは、現在の建物を再度建て直す場合に必要な費用を考慮した価格であり、経年劣化も勘案されています。
建物の評価額は、再建築価格の約50～70%を目安として算出されます。
また、新築建築物の場合、請負工事金額の約50～60%が評価額の目安となります。
ただし、建物の種類や面積によって評価額は異なるため、要注意です。
固定資産税の評価額は、3年ごとに見直しが行われます。
評価は不動産鑑定士によって行われ、その結果に基づいて市町村が税額を再計算します。
評価の際には公示価格が基準となり、不動産市場の状況に応じて適切な評価がなされるようになっています。
評価額の変動により、固定資産税の納付額も変動するため、定期的な見直しの重要性があります。
土地のみを所有している場合、税額が高くなる傾向があることにも留意が必要です。
